募金が現地に届かないのに復興税って言われてもねえ
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毎日新聞は１６、１７両日、全国世論調査を実施した。東日本大震災の対応のうち、福島第１原子力発電所の事故に対する政府の取り組みに対しては、「まったく評価しない」（２３％）と「あまり評価しない」（４５％）と合わせ、否定的な回答が６８％に上った。原発から出ている放射性物質に関する政府の発表についても「信用していない」が５８％に上り、原発事故に対する国民の不安・不信感が浮き彫りになった。被災地復興財源の確保に向けて、増税することについては「賛成」が５８％を占め、「反対」（３３％）を上回った。
内閣支持率は２２％にとどまった。今年２月に実施した前回調査と比べ、３ポイント上昇したものの、菅政権発足以来、２番目の低さで、非常時の政権の支持率としては低水準となった。内閣支持は民主党支持層でも６３％で、支持政党なし層では１７％と低かった。一方、不支持率は６ポイント減の５４％と依然高く、引き続き不支持が支持を大きく上回っている。
震災対応を巡り、「菅直人首相はリーダーシップを発揮していない」との回答は７８％を占めた。「発揮していない」との回答は、民主党支持層でも５４％に上る。被災地に対する政府支援については「評価する」が５０％を占め、「評価しない」（４６％）と拮抗（きっこう）。政府対応の評価が割れる中で、自衛隊の活動については「大いに」と「ある程度」を合わせた評価派が９５％を占めた。自衛隊と米軍の連携が深まっていることに対しても「適切だ」が８８％に達している。
震災復興に対応するため、民主、自民両党が連立政権を組むことについては「賛成」（５７％）が「反対」（３２％）を上回った。支持政党別にみると、民主党支持層の６９％、自民党支持層の５１％が大連立に賛成。一方、公明党支持者は賛成が４０％にとどまり、反対（５２％）を下回った。
日本の電力の約３割を原発でまかなう現在のエネルギー政策については「やむを得ない」が４０％。「原発は減らすべきだ」（４１％）と「全て廃止すべきだ」（１３％）を合わせると、５４％がエネルギー政策の見直しが必要との認識を示した。
菅首相に「いつまで首相を続けてほしいか」を聞いたところ、「復興対策が一段落するまで」が５３％と最多。「できるだけ早くやめてほしい」も２６％を占め、「できるだけ長く続けてほしい」は１４％にとどまった。政党支持率は、民主党が前回調査に比べ１ポイント減の１４％で、自民党は横ばいの２０％。与野党対決が続くなかで、「支持政党なし」も４８％に及んでいる。【大場伸也】
